先進国になるということ

以前は打つ手がなかったHIV感染、現在では薬で AIDS発症を効果的に抑制できると言われています。

多くの高価な薬を併用する治療法のため、月の薬代は約 20万円、年間で 240万円にもなり、基本的には一生飲み続けるので、40歳から 70歳までの 30年分で合計 7200万円もかかります。

こんな高い薬代を払える人は、ほとんどいませんよね。

けれど、日本では障害者認定を受けることにより、患者の個人負担は月 1−2万円程度にできます。

日本の医療保険社会福祉制度は非常に手厚く国民を守っているため、患者はわずかな負担で命がつながるわけです。

もちろんその差額は、医療保険の他、社会福祉費用として税金から払われます。

そして患者一人当たり 7200万円の薬代は、それらの薬を開発している製薬会社の売上となります。

こちらにそれらの薬を作っている企業名が載っていますが、基本は欧米か日本の製薬会社のようです。 → (参考サイト


ここまでのお金の流れ(月額・一人分)は、簡単に書けばこんなかんじです


(お金の額は、40歳から70歳までの30年合計なら、6840万円と 360万円です)


さて、みなさん、抗HIV薬に関しては製薬会社には日本の会社もあります。

しかし、ここに日本の製薬会社が入っていなければ、お金は誰から誰に流れることになるのか、よく考えてみて下さい。


★★★


上記ではHIVを例にとりましたが、治療に高額の医療費・薬代がかかる疾病は他にもあります。

たとえば、腎臓の不全から人工透析が必要になると、治療費は約月 40万円(年間 480万円)、これも一生受け続ける必要があります。

たとえ 3割負担でも個人で払える額ではありませんが、「長期高額疾病」に指定されているため、個人負担は月 1万円程度です。


統合失調症などの精神疾患についても、よい薬がどんどん開発される一方、その薬代は月額 10万円を超えるなど、非常に高額になりつつあります。

もちろんこちらについても障害者認定が受けられるので、個人負担は月数万円です。

その他、高血圧や糖尿病など、一生、投薬や治療が必要となる生活習慣病由来の疾病は少なくありません。

これらに関しては、高齢者だと 1割から 2割の自己負担、若い人は 3割負担です。ただし、高額医療費の補助制度があるため、月額の個人負担額にはその人の所得に応じた上限があります。


さて、ここでもう一度、上記の図を見ながら、
「もし欧米の製薬会社が、画期的なアルツハイマー治療薬、画期的な糖尿病薬、画期的な高血圧治療薬を開発し、日本の製薬会社がそれらを開発できなければ、何が起こるのか」考えてみて下さい。


★★★


次に、視点を「それらの画期的な薬を開発する製薬会社」側に移してみましょう。

彼らの売上や利益は「為替の影響」をどれくらい受けるでしょう?

日本の製造業はよく「円高だから売れない、利益がでない」「円安になれば売れたはずだ、利益が出る」と為替に一喜一憂しています。もちろん製薬会社も製造業です。

では、上記の抗 HIV薬を開発した製薬会社も、その売上や利益が、為替の動向に振り回されているのでしょうか? 

反対に言えば、患者が存在する国の方は「為替変動により、薬の購入数を減らしたり、増やしたりする」のでしょうか?


5年ほど前、ユーロは 170円、ポンドは 240円もしていました。

これらの時期、日本人で欧州に旅行する人の数より、日本を旅行する欧州人の数の方が、多かったりしたんでしょうか?

当時、「ユーロが高すぎて赤字だ。為替のせいで赤字なんだ。もっとユーロ安だったら黒字だったのに!」と言っている欧州の高級ブランドはいくつあったのでしょう?


グーグルやアップルは「為替のせいで赤字だ」とか「ドル安だったので、iPhoneがたくさん売れて黒字になった」とか、言ってたりするんでしょうか?


★★★


発展途上国と先進国のビジネスについて比較してみましょう。

発展途上国の間は、どこの国も「安い人件費」「安い為替」「安い社会コスト」を武器に、輸出産業を伸ばします。かっての日本もそうだったし、今の中国も同じです。

けれど、先進国になれば、「為替を人為的に安く抑えて、モノを輸出しまくる」という方法は、許されなくなります。


先進国になれば、人件費も、社会コストやインフラ負担費も、そして通貨も高い・・・そういったハンディがありながら、それでも世界中が欲しがるものを提供できる産業をもつ必要があるのです。

上記に例示した「命や健康にかかわる画期的な薬」などは、その典型例でしょう。

そしてそれは十分に可能なはずなんです。なぜなら先進国になれば、発展途上国の頃とは違うレベルの、遙かに質の高い教育機会を多くの人が与えられるのですから。


どの国も、中進国から先進国になるまでに 20年くらいはかかります。

この 20年の間に「人件費も為替も安いから売れる」産業を、「どれも高くても売れる」産業にシフトしていく。これが、先進国になろうとするすべての国に求められている産業構造の転換です。

『自分のアタマで考えよう』にも書きましたが、この転換はどの国にとっても大きな負担を伴います。

だからこそ安い人件費や安い為替を利用できた時代に儲けた資金を、立派な公民館や市庁舎を造るためではなく、産業転換を促すためにこそ使うべきなのです。(国だけでなく企業にも同じことが言えます。)


「通貨が強くても世界から求められる商品やサービスを提供していく」ことが、先進国の産業には求められています。

いつまでもいつまでも、「為替さえ安ければ儲かったのに」とか言ってては話にならないのです。



そんじゃーね。


http://d.hatena.ne.jp/Chikirin+personal/  http://d.hatena.ne.jp/Chikirin+shop/