大学進学費用は誰が払う?

大学の授業料について思うのは、「これ、いつまで親が出すんだろう?」ってこと。おそらく先進国の中で、“親が大学卒業までの全コストを負担するのが当然”というのは現時点では日本だけなんじゃないかな。

大学の授業料レベルは各国様々で、米国の大学の授業料はバカ高い。多くの学生は奨学金と学生ローンの組み合わせで進学する。もちろん親が多くを(授業料だけとか)を出す家もある。欧州は大学は国公立(王立)が多く授業料は無料だったり格安なので、学生はアルバイトをしながら自活するケースが多い。

ただし欧州を“平等な教育制度の国”と呼ぶのはどうかと思う。未だ「階層」意識が根強く残る欧州では、エリート学校(フランスのグランゼコール、イギリスでオックスブリッジに行くのにとても有利なパブリックスクール)は、普通の労働者階級の子供が行く学校ではない。さらに、こういった高校、大学にいかずして社会のリーダーになれる可能性は日米に比べてもとても低い。

授業料は高額だが奨学金制度が充実しており、成績とリーダーシップが卓越していればほぼ確実に丸抱えの奨学金が得られ、社会階層や親の経済力に関わらず一流大学に進学できるアメリカの方がむしろ平等と言えるだろう。


最近日本では「親の経済力が学歴に響く」的な論議が多いけど、この議論の大前提は、「これからもずっと、親が大学教育費を負担する」ということです。でも、ちきりんはこの前提自体が、いつまで続くの?という気がしている。

大学教育費は「入学に必要な学力をつけるための経済力」=入学前経費=塾費用などと「卒業に必要な経済力」=入学後経費=授業料や生活費に分かれるので、とりあえず後者の話から。

★★★

「親が大学教育にかかる費用を払うのはあたりまえ」という感覚は、日本ではとても根強い。「親が子供にしてやれる最大のことは教育をつけてやること」などという言葉も存在する。韓国はもっとすごくて「家族が存在するのは、子供の教育のため」くらいの勢いだ。=子供を小さい頃に英語圏に留学させるため、母親が同行し、父親がソウルでひとりで働いていたりする。

中国も進学率が高まるにつれ、同じようなことが起こっている。今回の地震でも、一部の中学や高校には遠隔地の子供達が集まってきていた。

この「アジアの特徴」は、おそらく儒教系の流れだと思う。科挙を目指して頑張る子供を家族が3回引っ越してでも支援する。親は子供の高等教育のために働き、それこそ全財産をかけて支援する。

が、これは「その代わり、老後は子供が丸抱えする」というのとセットの話だ。儒教の世界では老親の世話を子供がするのは基本中の基本。

人間の一生で大きなお金がかかるのは、育児、不動産取得、老後の3つだ。現在のお金でそれぞれ4千万円くらいはかかる。ところが昔は不動産は高くなかった。みな、その辺の土地の掘っ立て小屋に住んでいた。だから、お金がかかるのは育児(教育)と老後(働けなくなってから死ぬまでの生活費)だった。このふたつを、親が子供の育児費を払い、子供が親の老後費を払う、という形で「時間差交換」を行っていたわけです。

子供が小さい時は、働き盛りの親が子供の経費を払い、子供が成長して働き盛りになれば老いた親の経費を払う、という「助け合い」方式と言ってもいい。

ちなみに“個人自立ルール”の欧米では、どっちも「自分に必要なものは自分で払いましょう」となっている。子供は自分の高等教育費(大学の費用)を自分で借金をして借りて支払い、一方で親は老後資金は自分で貯めておく。

というわけで、今後「親はいつまで子供の教育費を出すのか?」という問いは、今後「子供はいつまで親の老後を養うのか?」という問いに等しい。

だんだん変化があるんでないの?儒教的な家族観(世代で助け合う)が一気に壊れるとは思わないが、「うちは親が出してくれた」「へえ、いいなあ。うちは自分で借りて進学したよ」みたいに、どっちもあり、くらいにはなるんじゃないの?という気がします。

★★★

さて別の話。大学の授業料をあげるという話をちょっと試算してみましょう。試算なので数字は適当です。

たとえば大学の学費が年に100万円だったとする。学生の数はとりあえず100名とおいてみましょう。100万円×100人で1億円の授業料収入があるってことです。

この大学の運営には2億円が必要だとします。授業料だけでは足りないので1億円の「税金」が投入されていると。この税金を国民全体が負担するわけですが、日本全体の家庭数を500家としましょう。各家庭の平均税金負担分は1億円÷500家=20万円ですね。

すなわち、学生をもつ家庭は、100万円の学費を直接的に負担し、20万円の税金分を間接的に負担しているということになります。負担額の総額は120万円です。


さて、学費を倍の200万円に引き上げるという案があったとします。200万円×100人で2億円の収入。増収分の1億円のうち、半分を奨学金として使い、半分を税金穴埋めとして使うことにしたとする。

すると税金の投入額は半額の5000万円となり、一家あたりの税金負担額も半額の10万円となります。

残りの増収分の5000万円は「奨学金」として支給することにします。親の年収が低く、成績が優秀な25名に200万円の授業料を補助できますから、4名に一人は学費がゼロとなります。(差し引き計算で言えば、授業料は75人×200万円で1億5千万円ということでもあります。)

家庭の経済基盤は弱いが子供に学力があるという場合、親の負担は授業料ゼロ、間接的な税金負担の10万円で、合計10万円です。これを新制度とします。


なお、奨学金の返還義務はなしとする案、返還義務ありとする案、お金で返還する必要はないが一定時間のボランティアを代わりに義務づける案(たとえば同じように貧しい家の子供に進学指導するとかね)などがありえます。お金での返還義務に関しては、返還期間を長期に、利子を低めに設定すれば、返還義務なしの場合との間の様々な地点に制度設計が可能です。

★★★

<現行制度>
・授業料は100万円
・税金投入額は1億円(一家20万円)


<新制度>
・授業料は200万円に値上げ
・税金投入額は半分で5000万円(一家10万円)
・25名に奨学金(ローンかも)あり


さて、誰にとってどちらの制度が有利でしょう?各家庭を、「経済的余裕あり」と「経済的余裕無し」の家にわけ、それぞれを「成績の良い子供がいる」「成績の悪い子供がいる」「子供はいない」の6個に分けてみましょう。

「経済的に余裕があり、子供がいる場合」、子供の成績にかかわらず今の制度の方が圧倒的に有利です。彼らは奨学金はもらえませんから授業料は確実に2倍になります。

「経済的に余裕があり、子供がいない場合」は、値上げしてくれた方が有利です。税金の負担が減りますからね。

「経済的に余裕がなく、子供が賢い場合」、この人達のために新制度はあるようなもんです。今だと進学をあきらめていた子供も、新制度なら進学が可能になるかもしれません。新制度大賛成です。

「経済的に余裕が無く、子供の成績が悪い場合」、現行制度の方がましです。新制度では、子供は進学をあきらめざるをえないかも、です。

「経済的に余裕がなく、子供がいない家」、授業料値上げの方が負担が減ります。

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まとめると、この授業料の値上げ+奨学金という新制度は、

(1)子供がいる家では、「貧乏だが、子供はとても優秀なんだよね」という場合、子供の進学が非常に容易くなる。今までは進学断念、という場合でも進学の道が開けるかもしれない。一方で「経済的に余裕のある家」の負担は急増する。また、「貧乏で子供の成績がよくない場合」は進学はあきらめようということになるかもしれない。

(2)子供のない家の場合は、すべて負担が減ります。


お金の流れとしては、
「経済的に余裕のある家で子供がいる家」からむしり取ったお金を、「子供がいない家」と「貧乏で優秀な子供のいる家」に振り分ける、という流れです。


大学にいける人が変わる、という効果もある。今までは「経済力の有無」で進学できるかどうかが決まっていたが、新制度では「子供の成績がよいかどうか」ということでも、一部、進学できるかどうかが決まり始める。

ってかんじかな。

★★★

ちきりんは“全体に安い授業料を国民皆で支える制度”より、“授業料は高いが、成績優秀者に奨学金やローンが可能な制度”の方がいいと思ってます。

教育にもっと公的資金入れるべきだとは思ってますが、それは義務教育の方にいれた方がいいと思っています。(給食費とか教材費、修学旅行費とかを親からとるべきでないとも思います。)

欧州のような「一部エリート校は別扱い」で、「大衆大学は誰でも入れますよ。授業料無料です!」というのは、あまり好きではないです。「人にはそれぞれ分にあった“クラス”というものがある」という欧州的価値観に違和感があるんで、ちょっと支持しがたい。


あと、「大学に入るための教育費」、つまり、塾とかのお金が払えないから、親が貧乏だといい大学に入れない、という話だけど、これはちきりんは今後はあんまり問題なくなる、と思ってます。

そもそも大学に入学するのは圧倒的に容易くなる。受験地獄などと言われたのは今昔。すでに全入時代です。塾にいかないと「私立一貫校」には行けないだろうが、国立大学なら努力と能力しだいでしょう。

なので奨学金制度さえしっかりしてれば大学の授業料なんてもっと高くていいと思うのだが(その方が、大学の研究費とかも潤沢に確保できるし)、

そんなことより、

高校卒業までの全経費を税金で出すべきだと思う。高校の授業料はもちろん、そこまでの弁当代も含めて全部、です。生活保護の家でも、児童福祉施設で育った子でも、高校卒業までは一円もお金を持って行かなくて済むようにすべきだ。

弁当がもっていけないから悲しくて不登校になる貧しい家の子供、「親もいないのに義務教育でもない高校に行きたいなんて贅沢だ」などと言われる施設の子供ってのが一番無くすべき(助けるべき)対象だと思う。

18才まではしっかり国が教育を提供する。親には一切負担をかけない。そして18を超えたら、必要なお金を子供本人がその能力と努力によって調達できるような仕組みを整える。

これが一番いーんでないの?と、ちきりんは思うです。


そんじゃね。