やるべきこと10個

1.ネット選挙の導入
・ネットによる選挙広報、政治献金を解禁
・ネット投票システムを導入(PC,携帯、コンビニ端末)


2.一人一票の実現
・直前の国勢調査、住民登録等に基づき、自動的に議員定数が調整されるよう法律を改正


3.道州制の導入

・北海道、東北、関東、北陸&中央、中部、関西、中国、四国、九州&沖縄

・意味としては“明治維新以来続いてきた中央集権制”から分権制への体制転換
・・国会議員数は10分の1に削減(衆議院50、参議院50)
・・霞ヶ関は、国が担当する外交、軍事、憲法関連事項などの管轄組織以外はすべて解散

・なお、これ以降に記載する政策については、各州で修正することも認める


4.移民の積極的な受け入れ

・留学生を大幅増。卒業後の日本への定着策を強化
・移民派遣大国(フィリピン、インドネシアなど)からの労働者受け入れを積極化
・ハイエンド移民の優遇策の導入(過去の関連エントリ


5.外国語教育の早期化とインセンティブ強化

・小学校1年生から、英語を必須科目として導入
・中学校からは、第2外国語を必須科目として導入(中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、アラビア語、フランス語などからひとつ選択)

・TOEIC860点に達した段階で、それ以降の教育費はすべて無料とする
(たとえば小学校3年生で860点に達した生徒は、それ以降の教育費は公立私立を問わず高校卒業時まですべて無料)

・国立大学および公務員試験では、語学は英語と第二外国語の2科目を必須とする。

・英語とロジックとITの授業について、英語のみで(日本語を使わずに)教える


6.間接税中心に税制変更
・消費税は20%までアップ(食品等は5%)
・所得税、法人税、相続税は大幅に税率を下げる。租税特別措置法や農業優遇税制などは廃止


7.あらゆる分野で規制を緩和
・特に医療介護、農業分野で大幅緩和
・民でできるものは全部、民営化


8.解雇規制の完全撤廃

・解雇ルールの明確化
・公務員も解雇可能とする。労働権を与える。


9.市場機能の整備

・市場機能の基本となる「情報開示の徹底」と「監視摘発機能の強化」を行う

・・例)労働分野:サービス残業、長時間労働、差別待遇などは厳しく摘発
・・例)公正取引委員会による不公正取引、下請けいじめなども同様に
・・例)政治行政の意思決定、金融取引、警察捜査などについても情報開示を徹底させる


10.65歳以上の生活保障

・年金、生活保護等を統合し、最低保障年金(月10万程度)を導入


 
とか、(休暇中に南の島で)考えてみた。


そんじゃーね。



<おまけ>
最初に考えた時に、チラシ(滞在していた島の地図)の裏にメモしたもの。ちきりんの手書き原稿初公開
だが、字が汚すぎる・・・




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