解体し分離し社会化し、グローバル化するという流れ

ここ10年くらい顕著になっているのが、ビジネスインフラ機能の解体、分離、社会化、そしてグローバル化という流れです。

ビジネスインフラというのは、どんな事業にも必要になる機能のことで、受付、庶務、経理、給与計算、人事ファイル管理、書類管理、法務、広報、役員などのスケジュール管理・・・など、内容は極めて幅広く多岐にわたります。


こういった機能を担当する部門は“管理部門”と呼ばれ、今までは「企業の中」に存在していました。会社の中で働く人が、受付をやり、経理を担当し、給与計算をやり、契約書管理をしていたわけです。零細企業ならひとりの人が何役もこなし、中小、中堅、大企業になるにつれ分担が分かれます。

大企業にもなれば、庶務部門の中にいくつもの課や係が存在し、「保養施設の管理をする係」や、「社内の机やキャビネットなど備品管理をする係」まであります。

いずれにせよ、従来こういった「本業を支えるビジネスインフラ機能」は、それぞれの会社の中に抱えるものでした。


しかしこれらはコストセンターです。プロフィットセンターと呼ばれ利益を生む部門(開発や営業など)とは異なります。だから、企業の業績が上向きの間はどんどん拡大されていましたが、売上が上がらなくなると止めどないコストダウンを迫られます。

日本企業では過去20年、これらビジネスインフラ部門の目標は、常にコスト削減であったと言えるほどでしょう。


コスト削減の手段としては、
(1)機械化
(2)標準化
(3)アウトソーシング化
(4)非正規雇用の活用

の4つがありました。


紙に書いてそろばんで計算されていた経理書類は、表計算ソフトに計算させるようになり、今は経理の専用ソフトに置き換えられています。これが機械化ですね。

部門ごと、会社ごと、業界ごとに異なる規格ややり方があったものは、どんどん標準化が進みます。容器や運搬パレット、段ボール箱を統一すれば、コストは大幅に安くなります。これが標準化。

さらに、いくつかの業務は外部にアウトソーシングされるようになります。一年に数ヶ月、集中的に発生する“新卒採用業務”のような仕事や“大きなイベント開催”については、それを丸投げできる企業があります。

加えて多くの企業が、コスト部門の人件費を下げるため、非正規スタッフを大量に雇うようになりました。今や外資系企業で、受付にいるのがみんな正社員だなんて会社は、ほとんどないでしょう。


★★★


さらに進み始めているのが、これらビジネスインフラを提供する、独立企業の増加であり、それらの企業が提供する機能の細分化、単機能化です。

たとえば、「バイト管理(のシステムの運用)だけを請け負う」とか、「会議室の貸し出しだけ」、「年賀状など挨拶状管理のみ」、「名刺制作だけ」、「アンケートとるだけ」、「電話受付だけ(コールセンターの機能貸し)」、「郵便転送だけ」、「配送だけ」、「給与計算だけ」・・・みたいな感じです。


このように、従来は企業の中に内包されていたビジネスインフラ機能が解体され、企業から分離されて独立、社会化することには、大きな意味があります。

(1)分離する側の企業にとっては、大幅なコスト削減となる。(コストセンターの切り離し)
(2)ビジネスインフラ機能の提供という新産業が生まれる。(新産業の勃興、起業のチャンス増大)
(3)個人やスタートアップでも、大組織と同様のビジネスインフラが最初から利用可能になる。
(4)専門機能を提供するビジネスインフラ会社の、生産性向上が期待できる。


(1)と(2)は、従来、大組織の中で「コストセンター」扱いされていた部門が、稼ぐ会社に置き換えられることを意味します。新たなビジネスチャンス、起業のチャンスが生まれたのです。

もちろんこれは、コストセンターが市場で競争する世界に入ることを意味しますから、(4)で書いたように競争による生産性向上が見込めます。

また規模拡大によるコスト削減効果(スケールメリット)も大きいでしょう。今でも多くの企業は社内に「自社専用の会議室」を持っていますが、それらの部屋が使われていない時間の家賃総額がいくらになるか、実際に計算してみたらクラクラする会社も多いはずです。

大規模ビジネスビルであれば、1フロアを入居企業の共同会議室とし、テナントの複数企業で会議室をシェアするだけでも固定費の大幅な削減が図れます。最近流行の「カーシェア」だって、営業車、役員専用車にも使えるでしょう。


そしてこういった「ビジネスインフラ機能の解体、分離、社会化」が進めば、それらの専門会社はグローバル化を始めます。

経理処理、領収書処理なんて、日本だけで請け負う必要はありません。ひとつの会社が、東京、大阪、ソウル、北京、上海、台北、バンコクなどに支店を置き、すべての経理処理を請け負って、実際の処理はフィリピンの集中センターで行う、というようなことも可能です。

日本語なんて読めなくても、日本のタクシーやJRの領収書を入力処理するのは難しくありません。ほぼ全部の領収書が定型だからです。一ヶ月も働けば、日本語が読めなくても「タクシー」という字が「taxi」の意味だと誰でも覚えられます。


人事採用業務だって、今はリクナビ、毎ナビなど日本独自のサービス会社があり、中国やアジアで採用をする時には別のシステムを使う必要があります。しかし、アジア全体で採用をしたいと考えている企業であれば、「世界全体で使える採用システム」を使いたいと思うのではないでしょうか?

そういった企業は、「英語で履歴書を入力するのは無理。日本語でしか履歴書が書けません」という日本の学生を是非とも採用したいわけではないでしょう。


というわけで、このビジネスインフラ機能が、組織の中から解体されて分離し、社会化し(=独立した企業として成り立ちはじめ)、さらにグローバル化するという動きは、
・既存企業のコストが削減できる
・新産業の勃興(起業のチャンスの増加)が期待できそう
・個人ビジネスにとっての環境整備が進む
・企業がグローバル化する際の環境支援も進む
など、イイコトづくめです。


加えて、これらの「ビジネスインフラ」が世界全体で提供されるようになれば、世界の企業や起業家は、「ビジネスのコアの価値部分のみで勝負」することに(できるように)なります。

ベンチャー企業が海外に進出しようとする時、日本で使っていたのと同じ会社が「オフィスサービス」や「秘書サービス」、「採用・経理サービス」などを提供してくれていたら、圧倒的に身軽に、海外に出やすくなるでしょ?

そうなれば「大企業だから海外拠点もあるし、組織の力が結集できて有利」とか、「大企業の方が細かい雑事に煩わされなくて、コア業務に集中できる」というメリットは止めどなく小さくなる。

たとえ個人であっても必要に応じて、超一流の法務部門、超ハイクオリティの配送サービス、すごく優秀な秘書サービスが国内外で使える・・・。ほんとにいい時代がやってこようとしています。


そんじゃーね!