業界別の”壊滅度”リスト

今回の経済危機による実体経済への影響について、様々な業界の“壊滅度度合い”を独断と偏見でレベル分けしてみた。*1



<壊滅度5>
最もひどい打撃を受けている業界。倒産もあるかもだし、正社員解雇なども行われる可能性大。

・投資銀行、ヘッジファンドなど(既にほぼ死滅)

                                                                    • -

・自動車(関連)業界*2

・半導体業界、電子デバイス系製造業*3

・工作機械、制御機器関連業界*4

・不動産業界*5

・新聞業界*6

・人材紹介業界*7



<壊滅度4>
上記に比べると若干マシとはいえ大きな打撃を受けている業界。
・家電メーカー(パソコン含む)と家電量販店
・ゼネコン、住宅業界*8
・貨物、物流*9
・百貨店業界、高額ブランド品
・テレビ業界*10
・高級ホテル、高級賃貸マンション
・外車販売
・国、都道府県、市町村*11




<壊滅度3>
影響は避けられないが、ボーナス削減を含む経費削減、派遣切り、採用凍結、合従連衡等で乗り切れるレベル。倒産云々になるのは個別企業の問題。
・小売り業
・IT業界(SI関係)*12
・生損保業界*13
・クレジット業界
・アパレル業界*14
・出版業界*15
・旅客運輸業界(飛行機、新幹線)*16
・一般飲食店*17
・産業材全般*18
・建設機械、プラント業界*19



<壊滅度2>
プラスとマイナス要因があり、横ばいか。

・個人金融サービス*20
・旅行業界*21
・教育産業*22
・電力、ガス



<壊滅度1>
比較的軽微な被害にとどまる。もしくは業績がよくなる企業も多いかも。
・食品メーカー*23
・生活用品メーカー
・化粧品、製薬メーカー
・コンビニ*24
・格安ファーストフード*25
・格安アパレル*26
・医療、介護
・ネットサービス*27
・通信業*28
・総合商社*29
・一次産業すべて
・エンターテイメント産業
・弁護士、会計士事務所など*30



おわり。


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下記注釈は、ナンバーをクリックすると本文該当箇所に戻れます。

*1:“元々死んでる度合い”ではなく、“今回の経済危機により受けたインパクト”についてのレベル分けです。いくつか質問があったので追記しますが、“商業銀行”は壊滅の場合は強制的に資本注入されることになっているのでこの分類に適さないと考え含めていません。それがなければ地銀のいくつかは既にとんでいます。
適当に書いているので、皆様からのご意見等を踏まえて追加修正等する可能性ありです。

*2:自動車関連:まだ数字の公表されていない直近の売り上げは驚愕レベルまで落ち込んでいる模様。世界どの地域も今年いっぱいは回復は望めない。完成車メーカー、部品専業メーカーはもちろん、鉄鋼業界、タイヤ・ゴム業界、特殊ガラス業界などの自動車への依存度が高い産業も大きな痛手。内部留保をはき出しても正社員全員が守れない会社が続出。

*3:半導体、電子デバイス:半導体のユーザーは、パソコン、携帯、家電、ゲーム機、自動車など。パソコンはどうせ寡占されておりインテルとサムソン電子の世界。大型家電と自動車が大コケで携帯も今や成長市場ではない。せいぜい売れるのはゲーム機くらい、となると、半導体はほぼ壊滅。電子部品系は小さい会社はとんでしまうかも。基幹部品である液晶も、円高シャープ製品は、ウォン安LGやサムソン商品の2倍以上の値段となっており、誰が買うねん?状態。

*4:工作機械・制御機器:主要顧客企業である、自動車会社も電機、精密等々業界の企業も、最低でも向こう1年の設備投資は全面凍結。海外需要もアウトでかなり厳しい。受注タイムラグがあるので危機本番はこれから。id:andalusiaさんのコメントにより追記。

*5:不動産:昨年までに潰れたファンド系や投資開発系の企業だけではなく、普通の大規模マンションを造っている会社も相当大変。二子玉川の大規模開発など悲惨な模様。

*6:新聞:巨額な広告費を投入していた自動車、家電、不動産業界がこけており、新聞広告はまず切られる分野。これから広告を出すのは旅行業界だけか。
購読も戻るはずがないし・・・簿価の低い不動産を売却して損を穴埋めしたいだろうが、その不動産価格も・・・。

*7:人材紹介:過去5年ほど、第二新卒ブーム、外資系金融の好景気、および製造業派遣の解禁と拡大という3つの要因で大賑わいであった人材サービス業界。今はその3つすべてがコケており、後ろ盾のない会社は先行きが危なくなる可能性もある。そもそも今年は“転職”件数自体が大激減する。

*8:ゼネコン・住宅:現在受注済みのものが終わればレベル5にグレードアップかも。

*9:貨物、物流:付加価値の高い商品の物流が国内、輸出とも激減している。固定費ビジネスである上に、叩かれる立場であるだけにつらさが身にしみる。

*10:テレビ:壊滅度の低い食品や生活用品のCMがある分、新聞よりはまし。ただしこれはテレビ局の話。下請の製作会社はレベル5。ギャラの高い大物タレントや俳優は影響を受けてレベル3。以上、id:Buickさんよりコメントを頂いて追記。

*11:国、都道府県、市町村:税金収入が相当減る。ただしまだ気がついていないところが多い。後で大慌てする可能性大。

*12:IT,SI:継続案件が終わった後は草は生えない。=秋以降くらいからは壊滅度4にグレードアップ!!

*13:生損保:損保は経済不活性化の影響。生保は家計防衛の際、最初に切られる。

*14:アパレル:全体の不況の影響は受けるが、若い女性は変わらず服を買う。

*15:出版:構造不況ではあるが今回の経済危機のインパクトという意味ではたいして関係ない。

*16:旅客運輸:ビジネス需要は減るが、円高、原油安などで海外旅行は悪くもないかも。

*17:一般飲食:都心の高級店や接待需要店はつらい。

*18:産業材:自動車関連はアウト。アジアのインフラ系は政府の景気刺激策により横ばい。

*19:建設、プラント:日本は壊滅だが、世界市場では政府投資に支えられる部分もある。プラントは受注タイミングのずれがある。

*20:個人金融サービス:特にネット系はチャンスでもある。

*21:旅行:円高と原油の値下がりは追い風

*22:教育:お受験が急に止まるわけではない。寧ろ早くから英語を習わせたいなど、危機対応型の教育費は増えるかも。

*23:食品:自炊は増えたりするかも。

*24:コンビニ:タスポの失敗により、タバコをコンビニで買ってもらえるようになったのは当面大きい。

*25:格安ファーストフード:寧ろ追い風の可能性あり。

*26:格安アパレル:寧ろ追い風の可能性あり。

*27:ネットサービス:寧ろ追い風の可能性あり。

*28:通信:若い子が携帯を使わなくなったりしない。出張が自粛されつつあり、電話会議、ネット会議にシフトするのは追い風。

*29:総合商社:エネルギー系の開発大プロジェクトに入れ込んでいるところは被害大だが。

*30:弁護士、会計士:id:Yoshikawaさんのコメントにより追加。企業再編や円高による海外案件は増えるかも。