更新型エントリ)新型コロナ 成功と失敗の記録

今年の1月末以降、大変なことになっている新型コロナ(COVID-19)。

どこの国でも「時計を戻せるなら、あのとき、こうしておくべきだった」と深く後悔していることがあるはずです。

残念ながら今回の新型コロナを乗り切っても、感染症はまた必ずやってきます。

そのとき今回の学びを活かせるよう、「やっぱあの時こうすべきだったのかも」と個人的に感じていることを記録しておきます。

最初に成功点、そのあとで反省点です。

成功点 01)  武漢からのチャーター便帰国者の検疫

800人以上の邦人(とその家族)を数回のチャーター便で日本に帰国させ、国内で検疫。
滞在場所として民間のホテルまで使用したにもかかわらず、二次感染は起らず、ほぼ完璧な検疫が行われた。

→ 参考:国立感染症研究所のまとめ記事

成功点 02)  北海道の非常事態宣言と外出自粛要請

国の対応を待つことなく、知事による早めの決断によって、最初に感染が拡大した北海道で、感染スピードを緩めることに成功

成功点 03)  自衛隊のクルーズ船サポート部隊

多数の乗客(患者を含む)の移送、海外のチャーター便で帰る人の移送などを担当したにも関わらず、誰ひとり感染してない。

成功点 04)  専門家会議のクラスター分析

3月末までの段階において、日本が欧米より遙かに死亡者を押さえられたのは、彼らのクラスター分析に依るところが大きい。

誰にも感染させていない人もいる一方で、一気に感染が拡がるクラスターが存在すること、クラスター感染が起こりやすい環境 3条件(3密=密室、密集、密接)を明確にしたこと、クラスターに属した人を優先的に検査、隔離することでクラスターの拡がりを防いだことなど、多くの功績がある。

成功点 05)  むやみなPCR検査を行わなかったこと

判定精度が必ずしも高くないPCR検査ではなく、防疫体制の整った病院で医師がCTなどを撮った上で検査の必要性を判断する方式を採用したことで、優先的なクラスター分析を可能にし、かつ、医療崩壊を防いだ。

米国内で最もひどい状態になったニューヨークでは、「誰でも検査が受けられる」となった直後に病院に多数の人が詰めかけ、長い列を作って密集しながら検査を何時間も待ったため、そこで感染が拡がったとも言われている。

成功点 06)  加藤厚生労働大臣のコミュニケーション

1,2月、政府のスポークスマンは加藤大臣が務めてた。冷静沈着な説明でわかりやすく、危機感もきちんと伝わっていた。
(3月以降、国民への説明を担当し始めた安倍首相より遙かに効果的)

成功点 07)  GWの人の移動の完全抑制に成功した

GW前に「全国」に緊急事態宣言を出し、GW中の旅行や帰省を徹底的に抑えこんだことは、感染が全国に拡がるのを止める上で極めて効果的だった。

一部の学生や若者が帰省して感染を地方に拡げたり、沖縄への旅行を取りやめない人や、隣県のパチンコ屋まで移動するといった不届きな人も一部でたけれど、ほぼほぼ国民の大半がGWの行楽や帰省を諦めた。

この自律性の高さが、全国へのコロナ蔓延の危機を救ったと言える。
(2020/5/14に追記)

成功点 08)  布マスク文化への移行はじめ、創意工夫と助け合いの風潮

当初、マスク不足がひどかったが、政権が布マスクを国民全員に配ると言い始めたあたりから、テレビに登場する政治家の多くが「布マスク」を使い始めた。

一部の政治家の「おしゃれ布マスク」も注目を集め、このあたりから布マスクを手作りしたり、売ったりする人が増え、紙マスクへの需要が大きく下がった。

アベノマスク自体は配布も遅れ、実質的な意味はもたなかったが、この「使い捨てマスクがなければ布マスクを使えばいーじゃない?」という風潮を生み出した価値は大きい。

またこのあたりから、雨合羽を集めて医療従事者のガウン代わりにするとか、様々な企業が医療現場が必要とするものを作り始めるなど、
「物資不足 → パニック」ではなく
「物資不足 → 創意工夫と助け合い」の動きとなったことは、社会全体のリテラシーの高さのおかげと思う。
(2020/5/14に追記)


★次は反省点★

反省点 01)  クルーズ船内の隔離は不可能

クルーズ客を楽しませることを訓練されている船内スタッフに検疫隔離を担わせざるを得ず、検疫期間中に船内感染が拡大した。

反省点 02)  中国で感染症発生が報じられたとき、すぐに入国を制限すべきだった

1月から2月の感染はほぼ、武漢からの中国人観光客によってもたらされた。3週間早く「入国禁止」にしていたら、第一波の感染は起こってなかったかも。

反省点 03)  欧米からの帰国者の隔離について、有名無実なまま放置した

空港から「公共交通機関を使わず」「自宅かホテルで2週間、セルフ検疫(隔離)」をすることを義務づけたが、こんなの守れる人はほぼいない。
(成田や羽田から、公共交通機関を使わずに家に帰れる人はごく僅かだし、空港近隣ホテルに泊まるには、送迎バスに乗って移動し、食事も自分で買いに行かないといけない)
3月半ば以降の第二波の感染の一部は、欧米からの帰国者によって引き起こされた。

反省点 04)  外務省が海外渡航の自粛(レベル2への引き上げ)を決めるのが遅すぎた

外務省が全世界を対象に危険情報「レベル2(不要不急の渡航は止めてください)」を出したのは3月25日。

この引き上げが出る直前まで、大手も含め旅行会社は欧米や南米などへのパックツアーを実施していた。

結果として、230人もがペルーで出国できなくなったり、3月に入ってから感染が拡大していたヨーロッパ(スペインやフランス)などに旅行する人が多数、出てしまった。

高齢者だけでなく、卒業旅行で海外にでかけ、大学をクラスターにしてしまった学生もあらわれた。

反省点 05)  3月半ば、文部科学省が学校再開を検討すると発表したことで緊張感が緩んだ

文部科学省(大臣)は、3月17日に「学校再開の目安を今月中に示す」と記者会見で発言。
これで「学校が再開されるらしい」と考えた多くの(3月2日からの休校に鬱屈としていた)人たちの気が一気に緩み、ちょうど桜の季節だったこともあって、その後の祝日+週末の 3連休は各地の行楽地に人が繰り出して大混雑。

医療崩壊の危機にある欧米からは「日本は未だに花見をしてる!」と驚愕された。
こんな時期に間違ったメッセージを伝えるような政策判断をすべきではなかった。

反省点 06)  オリンピックをやりたいがために、東京都の自粛要請が遅れた

文科省が学校再開の検討をすると発表したのと同じ3月17日、IOCは臨時理事会を開いたが、「オリンピックは予定通りに開催」と表明。

これを受け、JOCも東京都もオリンピック担当大臣も「IOCも予定通りだと言っている!」とホッとした。

しかし、この直後の週末(20日から22日)は、祝日をあわせた3連休でお彼岸。今年は桜の開花も早くまさに満開。多くの人出が予想されたが、東京都は「オリンピックが予定通り行われる」と確認された直後であり、週末の自粛要請が出せなかった。

その結果、この 3連休は都内や近郊の観光地、繁華街、桜の名所は多くの人で埋まった。

しかし、その週開けからたった 3日後の25日、各国選手や競技連盟からの批判をうけ、IOCは一転、オリンピックの延期を決定。

この決定の直後、小池都知事は緊急記者会見を開き「週末の外出自粛」を要請。これにより 28,29日の週末は、一気に街の人が減った。

もし IOCが 3月 25日ではなく、一週間早い 17日にオリンピックの延期を決めていれば、20日から 22日の 3連休前に、東京都は「週末の外出自粛」を呼びかけられたはず。

もしこの3連休の大賑わいが今後のオーバーシュートにつながったら、まさに東京は「オリンピックのせいでオーバーシュートした都市」として歴史に記録されてしまう。

反省点 07)  検査拡大への方針転換が遅れた

日本は当初から、PCR検査を「新型コロナへの感染が強く疑われる人のみ」に絞り込んだ。成功点05) に挙げたように、この方針自体は正しかったと思うが、保健所がオーバーキャパで機能しなくなってからは、明らかに検査が必要と思われるような人でもなかなかPCR検査が受けられない状態が続いた。

感染経路の不明な感染者が恒常的に過半を占めるようになった 4月中旬以降も、広くPCR検査が受けられる体制を整備することができず、結果として

「交通事故に遭った人を病院に運んだら陽性だった」「道で倒れていた人を病院に運んだら感染していた」といった事例まで見られるように。

これが医療機関でのクラスター発生を引き起こし、結果として医療崩壊の一因ともなった。

当初のクラスター分析が上手くいっていたことで、検査を拡大するタイミングが遅くなりすぎたこと、

検査拡大が必要だと専門家が言い出してからも、その体制整備に予想以上に長い時間がかかってしまったことは、大きな反省点。
(2020/4/22に追記)

反省点 08)  対応が秀逸な国からの学びがなかった(or 遅い)

新型コロナへの対応で成功している国とその理由は下記のとおり。

・ニュージーランド 島国の特権を活かし、早い段階で海外との飛行機を遮断。感染者数、死者数とも極めて少ないレベルで抑えた。

・台湾=極めて早い段階での中国との往来シャットダウン、天才IT大臣によるマスク在庫管理など

・韓国=ドライブスルーによる大量検査と医療施設の汚染防止、スマホ位置情報を使っての感染経路把握、軽症者を大規模施設に隔離(病院以外)

・ドイツ=大量検査、軽症者は自宅療養し、オンラインで医師が毎日アドバイス、最初の振り分けは(保健所への電話ではなく)オンライン相談。感染前に医療体制を整備し、営業補償金の支払いも迅速だった、全体としてメルケル首相のリーダーシップは高く評価されている。
が、欧州内では少ないとはいえ、かなりの数の死者を出してはいる。

日本も、これらの国から学べることがたくさんあったのでは?
(2020/4/22に追記)

反省点 09)  保健所が昭和過ぎて機能不全に陥った

患者と医療機関のコンタクトポイントとなった保健所は早い段階からオーバーキャパで機能不全に陥り、これがために命を落とした人も少なからず発生した。

たとえば、保健所への電話がつながらず自宅で死亡したり、つながっても入院先が見つけられないまま死亡した人まで現れてしまった。

保健所のスタッフは左手で電話の受話器をもち右手でペンを握って、電話をかけてきた人の行動履歴を聞き取り、書き取っていた。その記録は誰がいつ集計するのだろう?

検査や入院を引き受けてくれる医療機関を探すのも「電話を何十カ所も順番にかける」という方式だった。

このような「コンピューターがまだ発明されていない時代」の方法でずっと業務を続けてきた保健所では、新型コロナのファーストコンタクトとしての役目を果たせるはずもなく、特に東京では患者数の正確な把握さえできず、陽性率さえわからない状態が数ヶ月以上、続いている。

「電話とファックスと郵送以外のコミュニケーション手段を使わない」のは、保健所だけでなく児童相談所などでも同じであるが、これでは今後あらたな感染症が入ってきたときにも、今と同じ混乱が繰り返されると思われる。
(2020/5/14に追記)



現時点では以上です。
新型コロナは現在進行中の事象なので、このエントリも随時更新です。

成功点が増えていくことを祈ります。



そんじゃーね